国会でＵＦＯ問題が取り上げられた背景UP : 2005.05.11
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国会でＵＦＯ問題が取り上げられた背景 UP : 2005.05.11 |
| ２カ月ほど前のこと、旧知の友人が尋ねてきました。 氏は政界に顔が広いこともあって、公的レベルの情報にも詳しく、いつも風のように現れては「特別なＵＦＯ資料」を置いていくような人物でした。 あいにく私はちょうど仕事中で、ゆっくり話も出来ない状態でした。友人は何か懸案事項を持って来ていたようなのですが、いずれまたということで、その時は失礼してもらいました。 その後「民主党の山根議員が、参議院の総務委員会で『ＵＦＯ問題』を取り上げた」というニュースが入ってきました。 この国会での動きが何を意味するのか思案していると、ちょうどまたその友人が、問題の総務委員会の議事録などの資料を持って、オフィスにやって来ました。 その際私は彼に、今回疑問に思った事を問いただしたのですが、それに対する回答はひとまず得られましたので、可能な限り状況を説明しておきたいと思います。 まず初めに、多くの興味ある人々がはっきりと認識しなければならないことは、 ＵＦＯ・宇宙人問題というものが、政府や軍当局レベルでは、殆どアンタッチャブルなテーマとして捉えられてきたということでしょう。 今までも、驚くほど多くの事件や情報があるにもかかわらず、当局からはきちんとしたまともな発表というものが、依然として出て来ていないことは事実です。 それはある意味で、軍事や防衛機密の隠れ蓑に、うまいこと隠されてしまっていると言わざるを得ません。実際にＵＦＯ問題は「それ以上の」機密ランクにあるとされています。それでも今回、まがりなりにも日本の国会の付属機関で、大臣を相手に一人の議員がこの「ＵＦＯ・異星人」というテーマに関して質問したということは、意義のある事だと言えます。 さて、その山根議員ですが、総務委員会の理事として名を連ねています。 委員会当日(平成17年3月10日)は、委員長のほか、理事５人、委員１７人、そして国務大臣、副大臣、政務次官、政府特別補佐官、内閣官房、警視庁の局長、防衛庁参事官、長官官房など、防衛、通信の局長クラスが24人と、総勢55人もの大臣と行政官が出席しての質疑でした。 会議の経緯は、最初情報通信の問題が取り上げられた後、アメリカの諜報機関エシュロンの話題に及び、個人情報の保護と国家戦略のバランスをどうするかについて、話が進んでいきます。 ここでの討議の内容からわかることは、日米の特殊な関係、つまりは安全保障条約の下にある両国の微妙な状況の中、日本としては、ヨーロッパＥＵ議会の動向が気になっているということでした。つまり、情報の自主管理がどこまで出来るのか？或いは、どこまでやれるのか？ということです。 その点ではＥＵは既に、ある程度の独自路線を踏み出していますが、日本は相変わらず「日米条約」に拘束されているのが現状です。 実はここで、山根議員は面白い質問をしていますが、要約してみます。 「9.11事件の時にも、明日この計画（貿易センタービルの破壊）を実行する、という電話を（エシュロンシステムが）傍受していたとされている。しかし、それを解析したのが事件の翌日だったと言われており、結局その解析の迅速さに問題があった・・・・・」 そして「こうした(エシュロンのような)傍聴システムを、日本でも確立できるのか？」と問いただしたのに対し、麻生国務大臣は非常に興味深い答弁をしています。 以下も要約になりますが、これは質問がＵＦＯ問題に及ぶ直前の答弁となります。 「日本の技術を持ってすれば可能だろうと思う。ただ、知り得た情報をどうやって解析するかということになると、これまた別の話で、盗聴したものが何を意味するか解析するという能力は、全然別のものが要求される。そこを日本で出来るか？と言われると、そうするには『全然別の種類の人間』を育てるということが必要になって来る・・・・」 この後、議題は「ＵＦＯ情報の収拾」に移っていくわけですが、情報の内容によっては、あたかもトミー・リー・ジョーンズが出演した「ＭＩＢ本部（対宇宙人極秘管理機関）」のような特殊組織を暗示しているかのような答弁に聞こえます。 この後「雲をつかむような話のついでといっては何ですけれども、ＵＦＯの問題について少し聞いてみたいと思います・・・・」と、質問が続きます。 「ＵＦＯを見たことがあるか」との問に、麻生大臣は「おふくろは見たといってえらい興奮して帰ってきたことがある」と答えています。 そして、両者とも「宇宙にこれだけ星があるのだから、地球にだけ知的生物がいるというのは不自然だ」と共鳴した後、世界中でたくさんの目撃情報があり、アメリカにはＵＦＯの調査機関があるという話に進展していきます。 ここで山根議員は次のように質問を締めくくります。 「・・・・国家や人類の防衛上の問題として(ＵＦＯや宇宙人に対し)無関心であってはいけない。これらは真摯に受け止め、情報の収拾や解析ということを、国家としてアメリカやヨーロッパの諸国のようにやらなければいけない。 日本は国家として、アメリカからそうした情報を得たり、あるいは意見を交換しているのかどうかについてお尋ねしたい」 この質問に対しての国務大臣の答弁は、正直なところもうひとつはっきりしない回答になっています。しかし、その意味するところは何かありそうです。 「・・・・（宇宙には地球人に）似たようなのが一杯いたっておかしくはないだろうなと思います。そこ（宇宙人の社会）がさらに進んだ技術を持っていて、時々、地球人はどんな具合になっていて、おれたち（宇宙人）に危害を与える可能性について調査していることは否定できないと思いますね・・・・・ しかし今、総務相としてこの種のことに関して、しかるべき手を打っているかといわれると、とくにＵＦＯに関して調べているということはないというのが率直なところです。 これは国防上というのであれば、防衛庁ということになるんだと思いますけれども、防衛庁で、それほど想像力の高いのがいるというのはあまり聞いたことがありません・・・・・ いずれにしましても、こういった話は、いろんな意味で、ある日突然に来る可能性というのは常に考えておくべき問題だと存じます」 以上のやりとりから、この質疑は、アメリカやヨーロッパの議会における議事録が土台になっている事が解ります。質問する議員も、回答する大臣も、そうした公文書を「入手した上で」討議しています。もちろん独自の情報もあるはずですが、あくまでも防衛機密の藪の中なので、詳細な背景は表に出てきません。 ここではっきりしておきたいことは、その藪の中にあるものは、一般的に出回っている「ＵＦＯ研究論」や「チャネリング情報」とはだいぶ違ったもののように思われる事ですが、これはメディア情報に囲まれた大衆心理の飛躍や、どこからか注入されるディス・インフォメーションが巧妙に作用しているからでしょう。 真相の意味することは、麻生大臣の回答の中に垣間見えているような気がします。「ＵＦＯ(異星人）は、地球人の『危険性』について調査しているかもしれない」という見解は、なかなか当を得ているといえるかもしれません。 次回以降のコラムで、その辺の実情を取り上げてみたいと思います。 |
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