都議会陳情UP : 2002.07.01
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都議会陳情 UP : 2002.07.01 |
１. 東京都が無償で敷地を貸与している国連大学に、 ＵＦＯの研究プログラムを開設するように働きかけてください。 2. 臨海副都心の空き地に、ＵＦＯ歓迎着陸地を指定し、 世界に先駆けて宇宙間友好宣言都市をなのり、アピールしてほしい。 [ 理 由 ] １、私は昨年の参議院議員選挙で、青島都知事の政見放送の前に、ＮＨＫテレビでＵＦＯ党比例代表区の立候補者として、演説した者でございます。その際にも申し述べたことですが、われわれＵＦＯ研究者の長年の調査により、世界中で発生し続けているＵＦＯ事件をこれまでのように、政治的にも学問的にもこのまま放置しておくことは、人類の怠慢としかいいようがないと思えるのです。今日いえることは、それを誰が始めるかということです。もちろん東京都が始めることも可能でありましょう。日本の国家、あるいは文部省、科学技術庁であってもいいと思います。しかし、これは全世界の問題であり、地球という惑星が抱えている問題でありますから、私は国連の機関がまず取り上げるべきだと考えます。 じつは、1977年12月の第32国連総会において、「国連にＵＦＯ研究の実施、調整、研究結果 の配布活動を行うＵＦＯ専門機関を設置する」という勧告案を満場一致で採決決定している（33/426)にもかかわらず、いまだ実施されておりません。 東京都は、1975年に創設された国連大学に対し、渋谷区に無償でその敷地を提供しました。この際ぜひとも国連大学に対し、それを実施するように働きかけていただきたいと思います。 同封致しました国連からの書簡は、私が受け取った日本の科学技術庁長官に宛てた文書のコピーです。このような要望が国連内部からも来ておりますことを踏まえ、ぜひとも東京都として善処していただくようお願い致します。 ２、以上の働きかけをなすに際し、世界へアピールすることが大きな力になるはずです。それには、東京都として、「もし宇宙人が地球にやってくるならば、平和裏に迎え、交渉しよう」という意志を示すことが効果 的だと思います。そのためには、臨海副都心の遊休地の一部に、「ＵＦＯを友好的に迎える」むねの看板を立てるだけでマスコミを動員することができるでしょう。これはそんなに費用のかかることではないと思いますので、まずは第一歩として、そのような決議が都としてなされることを希望します。 かつてウ・タント国連事務総長は「ＵＦＯ問題は、ヴェトナム戦争の次に国連が抱える重大問題になる」と発言したことがあるのですから、この宇宙の平和友好の敷地は、東京都と国連の共同管理地とするのが最良でありましょう。
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